太陽光発電の税金対策

太陽光発電を設置したときには税金対策をすることが大切となります。

その税金の中にグリーン投資減税というものがあります。

これはどのような内容となっているのかというと、青色申告書を提出する個人や法人が、対象設備を取得してそれを1年以内に事業のために使った場合、取得価格の30パーセントという特別償却か7パーセントの税額控除のどちらかを選択して税制優遇を受けることができる制度となっています。

普通償却の場合は取得額の30パーセント相当金額を限度として、事業として使った年度で償却することができます。太陽光発電設備に関しては、平成27年3月31日までに取得した場合、事業として使うと取得額の100パーセントの償却が可能となっています。対象設備取得の7パーセントの税額控除も可能となっています。

この場合、供用年度の所得に対する法人税額の20パーセント相当額が税額控除の限度となっています。

なぜグリーン投資減税を適用するのかが気になりますが、基本的に太陽光発電設備は法定耐用年数が17年となっているので、定額法か定率法で17年にわたって減価償却を計上していくという形になっています。

ここでグリーン投資減税の即時償却を適用することで、設備取得費用の100パーセント分に相当する費用を初年度に一括で計上することができます。

したがって今年度の決算で一時的に業績が上がっている企業や税金対策を考えているというような企業にとっては、最適の制度と言うことが言えます。

即時償却で発生した欠損金に関しては、個人では3年で法人では7年間繰り越しができるようになっています。したがって最初の数年間に関しては、売電収益に関する事業性も発生しないというようなケースが多くなっています。

またグリーン投資減税は、特別償却準備金を積み立てるという利益準備金方式が採用されるようになっているので、会計上の損益計算書に影響を及ぼすという心配がありません。

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